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「ベストを尽くす」という決意表明なら別だが「ベストを尽くした」と過去形で言うのは気をつけた方がいい。茨城県警捜査幹部の発言を聞いて思った◆殺人事件で指名手配中の容疑者逮捕へ１７０人の捜査員を投入、警戒中に２次犯罪を許した。その失態の後「ベストを尽くした」はいただけない。弁明にしか聞こえない◆しかも、最初の殺人も行きずりの事件だったのに、２次犯罪はさらにエスカレート、同じ土浦市のＪＲ常磐線荒川沖駅構内と駅前で８人を殺傷した。１人死亡、２人重傷、無差別な犯行は異常極まりない◆現場の駅周辺にも被害者と同数の警察官８人が張り込んでいたのに、うち巡査１人は切りつけられ、取り押さえたのは容疑者本人が電話した無人の交番だった◆被害者にしてみればやりきれない。情報を共有していれば……悔やみたくなるのが人情だ。その日、その時間に、その場にいたという以外、犯人と何のかかわりもないのに、殺傷された。何という不条理か◆犯行の原因も結果も全く理解できない。こんな時代をわれわれは生きている。米国のハドリー大統領補佐官（安全保障問題担当）は26日、ブッシュ米大統領が来週ロシア南部のソチを訪れ、プーチン・ロシア大統領と会談すると明らかにした。ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備問題を含め、2国間の「戦略的協力の枠組み」（ハドリー氏）を協議する。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、ケイン会長は25日に保有株を一株10ドル84セントで市場売却した。ＪＰモルガンは買収価格を当初の2ドルから24日に10ドルに引き上げており、この直後にあたる。ブータンでは現王朝が成立した１９０７年以来、国王の親政が続いてきた。総選挙は、０６年末に退位した前国王が、９０年代から主導してきた民主化の総仕上げとなる。2008年3月26日   　木造住宅などに使う合板で、輸入品と国産品の価格が逆転した。輸入品の指標となるコンクリート型枠用（12ミリ厚）の東京地区卸値は現在、１枚1150円程度。一方で、国産品の代表品種である針葉樹構造用合板は1240円前後だ。　これまでは輸入品が国産品よりおおむね100円以上高く売られるのが通例だった。一時的に国産品と輸入品の価格が同程度になったことはあったが、逆転して90円もの差が付くことは過去になかったという。　輸入品はインドネシアやマレーシア産のラワン材を使っており、原料コストが国産品の主原料であるロシア産丸太より高い。さらに、ラワン合板は節が少なく、表面が平滑で施工しやすいことから、100円以上高くても輸入合板を選ぶ建築業者が多かった。　価格逆転の背景にあるのは輸入品の需給関係の緩みだ。昨春から丸太高をきっかけにした合板価格の高騰で、日本向けの輸出意欲が高まった。「港頭在庫が積み上がり、処分売りが先行する展開が続いている」（建材商社）。一方で国産合板は、国内メーカーが価格維持のために、７月から減産に踏み切るなど需給引き締めを図っている。　需要構造の変化もある。かつては輸入合板が値下がりし、国産合板との価格差が縮まれば、需要家が積極的に輸入合板に切り替えた。しかし、最近では需要の切り替えが少なくなった。輸入合板の代表であるコンクリート型枠用は、本来建築の基礎工事などに使う商品だが、かつては住宅用にも多用されてきた。しかし2003年７月の建築基準法改正でハウスシック症候群の原因とされるホルムアルデヒドの住宅内の発生量が規制された結果、一般のコンクリート型枠が住宅用に使用しにくくなった。　「住宅用の利用が減り、コンクリート型枠用の需要自体が少なくなった。これまでと同じ量の輸入が続けば、需給緩和が解消されず、相場も反転しにくい」（問屋）との声も出ている。この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する

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多様な人種であふれる米ロサンゼルス市で、白人とも黒人ともアジア人とも見分けがつかない“人種”ばかりを集めた写真展が開かれ、「人種に対する米社会の認識の変化を反映している」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）として話題を呼んでいる。　「キップ・フールベック―一部アジア人、１００％ハパ」と題したこの写真展は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校芸術学部長のキップ・フールベックさん（４１）が制作。米国各地でアジア系を先祖に持つ１０００人以上の老若男女を撮影し、その中から８０人の肖像を今回公開した。　ハパはもともとハワイの言葉で、白人とハワイの先住民との間にできた子供に対する差別用語。しかし最近、アジア系や太平洋の島々の先住民を先祖の一部に持つ米国人が、自分たちを表現する言葉として積極的に使い出した。　異人種間の結婚が珍しくない米国では、ハパの人口は増えている。ただ、これまで正確な数字はわからなかった。前回（２０００年）の国勢調査から複数の人種を同時に選択できるようになり、１６０万人のハパがいることが判明した。　一方、州によっては戦後もしばらく異人種間の結婚を禁止するなど、米国では人種交配に対する偏見も根強い。外見が白人や黒人、アジア人とも微妙に違うため、それぞれの社会からもよそ者扱いされる。このため、深い孤独感を抱いたり「自分は誰なのか」とアイデンティティーの危機に陥ったりするハパも多いという。　フールベックさんも中国人、英国人、アイルランド人を先祖に持つロサンゼルス出身のハパ。子供のころ、白人社会、中華社会の両方で疎外感を味わった。作品の写真は全員素顔で目は正面を見据えている。「ハパとして誇りを持ってほしいというメッセージを込めた」とフールベックさんは語る。写真展は１０月２９日まで開かれている。　（ロサンゼルス＝猪瀬聖）米シカゴの公共ＦＭラジオ局（ＷＢＥＺ）からジャズが消える――。同局は来年１月から音楽番組を大幅に減らし、ニュースとトークショーを中心にした構成とする。減少傾向にあるリスナーからの寄付金を増やすためだ、シカゴはジャズやブルースの本場とあって、音楽ファンの間には反対運動が広がっている。　中止を決めたのは。日本の音楽ファンにも知られるブルース専門番組「ブルース・ビフォー・サンライズ」。毎日夜中放送のジャズ番組も打ち切り、中国やロシアなど海外発のニュース番組に切り替える。約３０年間続く人気番組「ジャズ・ウイズ・ディック・バックリー」は３時間から１時間に放送を短縮する。　「リスナーからの寄付金で運営する公共のラジオ局が、シカゴの文化遺産であるジャズやブルースの放送を中止するなどもってのほか」と怒るのは、抗議ウェブサイト「セーブ・ザ・ミュージック（音楽を救え）」を立ち上げたマイク・ウィデル氏。４０００人以上のリスナーから署名を集め音楽番組の継続を訴える。　非営利団体のシカゴ・ジャズ協会もＷＢＥＺへの寄付をボイコットする運動などに参加。約２０万人といわれるシカゴのジャズ番組リスナーの代表として、公共ラジオの役割について討論会を開くなどＷＢＥＺと話し合いを続けている。同協会のエグゼクティブ・ディレクターであるローレン・ドイチェさんは「ジャズ情報発信媒体の減少、そしてシカゴの音楽文化の沈滞を招く」と懸念する。　音楽放送を減らす動きは全米の公共ラジオ局の間に広がっている。インターネットの台頭などでラジオ離れが進むなか、ニュースやトーク番組はより多くのリスナーと寄付金を集める。コネティカットの公共ラジオ局は今年６月にクラシック音楽番組をニュース番組に切り替え、ワシントンの公共ラジオ局も約一年前から、トークショーを２４時間放送している。　少数派ながら音楽重視の局も残る。ミネアポリスの公共ラジオ局ＫＦＡＩは「長期的に音楽番組からニュース番組への変更が寄付金の増加につながるかは疑問」（ジャニス・レインＫＦＡＩエグゼクティブ・ディレクター）と、ブルースやジャズの番組を継続する。　シカゴ近郊の小規模ＦＭ放送局もジャズやブルース番組を放送するが、電波が弱く放送範囲は限られる。反対運動にもかかわらず、ＷＢＥＺは音楽番組の大幅カットを実施する方向。ＦＭ放送からジャズやブルースが流れてきた時代が終わろうとしている。　　　　　　　　　　　　　　（シカゴ＝野毛洋子）そうした締め付けが強められることになれば、防衛省の職員や自衛隊員らは捜査を恐れ、情報提供や内部告発を躊躇（ちゅうちょ）する方向に流れかねない。それは防衛省で頻発する不祥事が隠されることにもつながる。昨年秋、都内のホテルで、同作品の構想を練っていた辻氏と偶然出会った。もともと、プロレス、格闘技が好きで、猪木のファンだった辻氏は会った瞬間、存在感に圧倒され、主演作品製作を即決。猪木も、辻氏の熱意に心を打たれ、異色タッグが実現した。   　統一地方選、参院選が相次ぐ「選挙イヤー」の2007年は安倍政権にとって正念場の1年となる。思うような結果が得られなければ、安倍晋三首相の求心力が大きく低下する事態も予想され、自民党内で首相と距離を置く勢力の動向が再び注目を集める可能性がある。ただ「有事の備え」が十分かといえば、そうとも限らない。第2派閥の津島派も、存在感を発揮できずにもがいている。　「とても後任候補選びに口を出せる状況じゃない……」。佐田玄一郎氏が政治団体の不適切な会計処理で行政改革担当相を辞任した昨年12月27日、津島派幹部はため息をついた。同派からの入閣は佐田氏と久間章生防衛庁長官だけだが、不祥事での辞任とあって「ポスト確保を強く主張できる立場にない」というわけだ。　特に佐田氏の場合、総裁選でいち早く安倍氏を応援したために一本釣りされた論功行賞の側面が強い。派内で佐田氏を守ろうという空気も希薄だった。積極的に情報収集に動いた形跡はほとんどなく、津島雄二会長らも形式的に本人らから報告を受けただけだった。　同派の所属議員は80人と首相の出身派閥である町村派に次ぐ。参院で権力を握る青木幹雄参院議員会長と片山虎之助参院幹事長も所属。津島、片山両氏は党税制調査会の幹部として税制論議を仕切り、防衛政策では石破茂氏ら、社会保障政策でも鴨下一郎、大村秀章両氏ら論客がそろう。　若手を中心に議員数もじわじわ増やしつつあり、保利耕輔氏ら復党組５人の派閥復帰のタイミングもうかがう。仮に、安倍政権が窮地に追い込まれれば、「ポスト安倍」をにらんだ政局で、大きな影響力を示すこともできるはずだ。　同派にそうした迫力を感じさせないのは、派内の結束が絶えず揺らいでいるため。他派からも「頭数はあっても取りまとめ役が見当たらない」（中堅議員）と冷ややかな指摘が出ている。存在感を発揮するには、有力なポスト安倍候補の存在が不可欠だ。　「権力闘争を勝ち抜くには時機をみなければならない。今は雌伏の時だ」。昨年の総裁選への出馬を模索しながら最終的に断念した額賀福志郎氏は周辺にこう漏らしている。額賀氏は総裁選後に会長代理に就き、現時点で同派の総裁候補の最右翼。中堅・若手議員と酒席を重ね、求心力の向上に躍起だ。　ただ、派内には「親分肌とは言い難い」（若手）との声が消えない。昨年の総裁選出馬を巡り、結果として青木氏ら参院側とのわだかまりも残った。派内には復帰した鳩山邦夫氏や小坂憲次氏らを推す声も出ているが、どこまで広がるかは未知数だ。　竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三各氏ら首相を多数輩出した名門派閥も、「総理・総裁の座」を失って約７年。かつては数の力を最大限に生かす「鉄の結束」を誇ったが、派内からは「遠い過去の話」との自嘲（じちょう）が漏れる。「派閥力学で政治が動く時代はもう終わった」と言われて久しいが、津島派の動向は派閥という存在の先行きも占うことになりそうだ。多様な人種であふれる米ロサンゼルス市で、白人とも黒人ともアジア人とも見分けがつかない“人種”ばかりを集めた写真展が開かれ、「人種に対する米社会の認識の変化を反映している」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）として話題を呼んでいる。　「キップ・フールベック―一部アジア人、１００％ハパ」と題したこの写真展は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校芸術学部長のキップ・フールベックさん（４１）が制作。米国各地でアジア系を先祖に持つ１０００人以上の老若男女を撮影し、その中から８０人の肖像を今回公開した。　ハパはもともとハワイの言葉で、白人とハワイの先住民との間にできた子供に対する差別用語。しかし最近、アジア系や太平洋の島々の先住民を先祖の一部に持つ米国人が、自分たちを表現する言葉として積極的に使い出した。　異人種間の結婚が珍しくない米国では、ハパの人口は増えている。ただ、これまで正確な数字はわからなかった。前回（２０００年）の国勢調査から複数の人種を同時に選択できるようになり、１６０万人のハパがいることが判明した。　一方、州によっては戦後もしばらく異人種間の結婚を禁止するなど、米国では人種交配に対する偏見も根強い。外見が白人や黒人、アジア人とも微妙に違うため、それぞれの社会からもよそ者扱いされる。このため、深い孤独感を抱いたり「自分は誰なのか」とアイデンティティーの危機に陥ったりするハパも多いという。　フールベックさんも中国人、英国人、アイルランド人を先祖に持つロサンゼルス出身のハパ。子供のころ、白人社会、中華社会の両方で疎外感を味わった。作品の写真は全員素顔で目は正面を見据えている。「ハパとして誇りを持ってほしいというメッセージを込めた」とフールベックさんは語る。写真展は１０月２９日まで開かれている。　（ロサンゼルス＝猪瀬聖）▽１等の組違い賞

毎日新聞 2008年3月16日 東京朝刊

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毎日新聞　2008年3月16日　東京朝刊〔敗〕涌井２敗   　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題は米国の実体経済だけでなく、中国などの新興国にも波及するとの見方が台頭している。米景気が減速しても新興国がけん引して世界需要は衰えないと読み、株価低迷と対照的に上昇していた商品価格も市場の不安を映して株価の動きを気にするようになった。　米国ではバブル膨張による実勢を超えた住宅価格の上昇と株高、過剰消費の反動は避けられない。「成長の中心」は中国などの新興国に移行したとはいえ、国内総生産（ＧＤＰ）規模で世界の４分の１を占める米国がマイナス成長（リセッション）に陥れば世界景気の足を引っ張り、商品市況への影響も予想される。　昨年から、「米国景気が落ち込んでも新興国への影響は少ない＝デカップリング（非連動）」「やはり連動する＝リカップリング」という議論が盛んだ。しかし、商品市場から見れば答えはどちらか一つというほど単純なものではない。米景気の落ち込み具合はもちろん、分野によっても温度差は大きい。　例えば主要商品の中で最も景気に敏感とされる非鉄金属。乱高下を繰り返す世界の株式に比べ、値動きは驚くほど落ち着いている。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅３カ月先物は、直近の高値である昨年10月の1トン8315ドルからの調整幅は昨年11月の安値(6317ドル)までで24%。現在の後退より軽い「米景気の失速懸念」を背景に調整した06年５月（8800ドル）から昨年２月（5250ドル）までの下落率（40％）の６割にとどまり、足元では昨年10月の高値も上回った。　ＧＤＰの規模は米国が世界の４分の１を占めるのに対し、ＢＲＩＣｓ４カ国合わせても１割強にすぎない。いまだ発展の途上で規模が小さいからこそ成長率が高いのであり、サービス、ＩＴ（情報技術）関連の規模が大きな米国に見劣りするのは仕方ない。ただモノの世界と経済規模の構図は少し違う。中国の銅需要は年400万トン以上と既に世界の４分の１、アルミは３分の１を占める。石油こそクルマ大国の米国が４分の１を握るものの、４割近い鉄鋼のほか、セメント、合成繊維、鶏卵など食品分野でも中国が圧倒的なシェアを持つ。　しかも中国の銅需要は半分を電力インフラが占め、次に多いエアコンが約２割。自動車、一般家電向けも増えてきた。米国景気が落ち込んでも、中国の銅需要、とりわけインフラ向けは連動しない。連動するのは米国にも輸出されるエアコンや家電の部品（銅管など）だ。またインフラ整備の比重が高く、エネルギー効率も低いため、資源・素材消費の伸びは経済成長率を上回る傾向にある。　中国が世界最大の消費国に台頭して以降、銅の国際価格は中国の買い付けが増える春節（旧正月）前後から夏まで上昇パターンをたどる。今年も同様な価格上昇があれば中国景気への影響は軽微、失速するようだと中国景気に及ぶリスクが高いと読める。8000ドルを上回る現在の水準から上昇を続ければ夏には１万ドルに迫る可能性さえ否定できない。　一方、景気後退リスクと世界同時株安に背中を押されて米国が打ち出した急ピッチの利下げと景気刺激策はインフレ要因を生み出す。世界の株価が次々と急落する「不安の連鎖」は断たなければならないし、景気後退があっても軽度に抑えたい。だが金融緩和と、それに続くドル安は様々な副作用を伴う。　米国の金融緩和が必要以上に長引けば、インフレ懸念と相まって投資マネーの流入が膨らみ、本来あるべき調整が小幅にとどまったり、需給実勢を無視して価格が上昇したりする可能性さえある。金価格が１トロイオンス950ドルを突破、米原油先物が再び１バレル100ドル台に乗せ、400台に乗せたロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）には商品市場へのマネー流入が加速する気配が見える。　調整局面はあっても、世界景気のけん引役が米国から新興国へと移行する歴史の流れは変わらない。住宅バブルの崩壊と基軸通貨ドルの揺らぎは歴史転換のスピードを加速させる可能性さえある。だが生産効率の低さや物価統制などの規制が残る新興国には成長過程ゆえの弱さがある。バブルを伴う商品価格急騰は、新興国を中心に世界経済への打撃と、その後の商品価格急落につながる。米国発マネー波乱の影響には引き続き注意が必要だ。三橋被告の精神状態については、検察側・弁護側双方が申請した２人の鑑定医が、刑事責任が問えない「心神喪失」の可能性を指摘する鑑定結果を出している。日本のＩＴ産業が国際競争力を失いつつある、と言われて久しい。政府は昨年から「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」を進め、今月「ＩＣＴ成長力懇談会」を発足させたが、効果が現れるには時間がかかる。日本のＩＴが世界の舞台で再浮上するチャンスはあるのか。英国エジンバラ大学に「日欧技術研究所」を創設し、海外から日本のＩＴ産業を研究しているマーチン・フランスマン教授に話を聞いた。>> 過去記事一覧民主党など野党各党は２７日、幹事長・書記局長会談を開き、日銀総裁の条件について意見交換しており、鳩山氏は各党の意向も伊吹氏に伝える。【堀井恵里子】

テレビやラジオとは異なり、あるいは書店や

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テレビやラジオとは異なり、あるいは書店やＣＤショップのような物理的な店舗とも異なり、ユーザーの移動がハイパーリンクで誘導されるネットにおいては、メタデータの介在なしに、いきなりデータそのものに出会うという経験が本質的に難しいのだ（アマゾンで書籍を買う場合のことを考えてみるとよい）。その条件は、もともとネットの本質に基づくものだが、ウェブ２．０の台頭と並行しつつ、いまや急速に強化されている。大型シアターには次々と新作ゲームの映像が映し出される。ＳＣＥ広報部兼渉外部の中村雅美氏は「今回の展示では多くのタイトルをそろえた。画面の美しさや６軸のコントローラーなどＰＳ３の魅力が味わえる構成になっている」とＰＲしていた。  補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議会議員１２５人のうち、議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。原発を新設する機運も急速に広がっている。世界では現在、約４３５基の原発が稼働中だが、２０３０年ごろには約７９０基まで増えると予想されている。1株あたりの最終損益は0.56ドルの赤字（0.43ドルの黒字）だった。(09:01)だが、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法案など税制関連法案について、参院は、いまだに審議入りしていない。

好スタートから先行したスマイルジャックが

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好スタートから先行したスマイルジャックが直線で先頭に立つとそのまま押し切った。２着は１１番人気のフローテーション、３着は１番人気のショウナンアルバで、以上３頭が皐月賞優先出走権を得た。  　この数ヶ月、住宅地にOPEN HOUSEのサインが目につくようになった。　幾つかの家を覗き不動産エージェントと会話を交わすと明らかに売却するまでに要する時間が伸びていると云う。この傾向は地域により異なり、Google のあるMt. Viewなどは引き続き堅調ではあるものの、この数年新たに開発された住宅地などの地域は、物件によっては買い手がつくまでに半年以上かかっていると云う。地域により住宅市場の差はあるものの、いつシリコンバレー全体に広がるとも限らない。　そんな心配を裏付けるかのように、アメリカの不動産協会から最新のデータが今日付けで発表された。その発表によると、全米で住宅販売件数は10.3%下落し、カリフォルニア州前においては年度比25%下落しているとある。Equityをベースにした錬金術もそろそろ剥がれだしている。　では、ベンチャーキャピタルを中心とした投資傾向はどういなのであろうか。　今年の第1四半期の投資金額は約71億ドル、投資案件数は全体で778件と発表されている。この金額は、2001年ITバブル崩壊の後、最も高い数字となっており、昨年の第2四半期の69億ドルに次ぐ勢いとなっている。この辺りが、「シリコンバレー再生」と云われる 所以かもしれない。　どのぐらいの投資がシリコンバレーで行なわれているのか。　VCは、起業初期の段階に投資を行なうグループと後期にタイミングをおくグループに分けることができる。アーリーステージを得意とするVC260社、 後期を得意とするVC152社の傾向を調べてみる。アーリーステージへの投資は、年間1、233件、その内の42%に相当する518件はシリコンバレー企業が対象となっており、投資家も41%がシリコンバレーに集中している。後期の投資を見る場合、シリコンバレー企業は、全米の30%を割っている。しかも、スタートアップやシードの段階で見る場合、四半期の投資金額は213百万ドル程度で、投資案件への金額は平均で2-3百万ドルレベルが現実の数字として現れている。一般的にVCの年間投資件数は3社から4社が最も大きく全体の62%を占め、後期の投資案件においては年間2件といった投資家が全体の70％を占めている。　米国政府の独立連邦機関である連邦中小企業庁が発表している資料を参照する場合、新たに設立される企業数は全米で年間67万社、一方において何かしらの理由を持って閉鎖される企業数が55万件、倒産件数が4万件と云う厳しい数字がある。 新たに設立された企業の内の2/3は少なくとも2年間は事業を継続しており、4年間存続している企業は44%にすぎないとある。起業傾向を人種別で見る場合、アジア系が最も高く、次いでラテン系、アフリカ系アメリカ人と続き白人系起業率は0.24%と最も低い傾向を示している。ハイテク産業集積度の高いシリコンバレーの40%に及びアジア系人種の割合は、同地域におけるより高い起業率を支える社会的背景となっているものと云えるであろう。　最後にシリコンバレー地域の企業分布をみてみる。　9つのカウンティから構成される当該地域の内、サンタクララ、サンフランシスコ、アラメダの3地域を捉える場合、従業員10名以下の企業数は全体の80%、20名以下とする場合には全体の89%が相当する。この数値に会社登録をせずに行なっている個人事業者を加えると、これらの数値は更に高くなる。　日本の景気回復とともに"新たにシリコンバレーにチャレンジする起業家"や新たに出先機関を持つ企業も一時期に比べると多くなってきている。シリコンバレーにおける"日本再生"と云った点からは、個人的にも喜ばしい事ではあるが、これらの数値を念頭に置く場合、シリコンバレーにおけるチャレンジも具体性をおびてくるかもしれない。◆石戸 太（いしど・とおる）氏◆キリンビール広島統括支社は２７日、広島でビールづくりを行って７０年になったことを記念し、広島県府中町の醸造所「キリン広島ブルワリー」で式典を開いた。  日本フライ級戦線はＷＢＡ王者の坂田、世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）王者の内藤大助（宮田）と両王座を日本人が占め、２２日に復帰戦を飾ったＷＢＡ１位の亀田興毅（協栄）もタイトル挑戦を明言。坂田は「注目度もあるし、日本人には負けたくない。（防衛すれば）統一戦をやりたい」と意欲を示した。2008年03月26日16時53分サイト名は「反ＣＮＮ」。米国や英仏などのメディアの「偏向報道」だとする写真や映像を並べて間違いだと批判している。たとえば、ＣＮＮが放映した装甲車の映像は、実際は暴徒が投石するシーンを意図的にカットして治安部隊の存在ばかりを強調していると非難。ワシントン・ポストが掲載した「中国当局者によるチベット族抗議者の取り締まり／ラサで」という説明が付けられた写真も、治安当局者の制服からネパールでの衝突の場面だとしている。