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  <title>スーパーニュースタイム！</title>
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  <description>ニュースの時間です！</description>
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    <title>「ベストを尽くす」という決意表明なら別だ</title>
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    <![CDATA[「ベストを尽くす」という決意表明なら別だが「ベストを尽くした」と過去形で言うのは気をつけた方がいい。茨城県警捜査幹部の発言を聞いて思った◆殺人事件で指名手配中の容疑者逮捕へ１７０人の捜査員を投入、警戒中に２次犯罪を許した。その失態の後「ベストを尽くした」はいただけない。弁明にしか聞こえない◆しかも、最初の殺人も行きずりの事件だったのに、２次犯罪はさらにエスカレート、同じ土浦市のＪＲ常磐線荒川沖駅構内と駅前で８人を殺傷した。１人死亡、２人重傷、無差別な犯行は異常極まりない◆現場の駅周辺にも被害者と同数の警察官８人が張り込んでいたのに、うち巡査１人は切りつけられ、取り押さえたのは容疑者本人が電話した無人の交番だった◆被害者にしてみればやりきれない。情報を共有していれば&hellip;&hellip;悔やみたくなるのが人情だ。その日、その時間に、その場にいたという以外、犯人と何のかかわりもないのに、殺傷された。何という不条理か◆犯行の原因も結果も全く理解できない。こんな時代をわれわれは生きている。米国のハドリー大統領補佐官（安全保障問題担当）は26日、ブッシュ米大統領が来週ロシア南部のソチを訪れ、プーチン・ロシア大統領と会談すると明らかにした。ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備問題を含め、2国間の「戦略的協力の枠組み」（ハドリー氏）を協議する。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、ケイン会長は25日に保有株を一株10ドル84セントで市場売却した。ＪＰモルガンは買収価格を当初の2ドルから24日に10ドルに引き上げており、この直後にあたる。ブータンでは現王朝が成立した１９０７年以来、国王の親政が続いてきた。総選挙は、０６年末に退位した前国王が、９０年代から主導してきた民主化の総仕上げとなる。2008年3月26日&nbsp;&nbsp;&nbsp;　木造住宅などに使う合板で、輸入品と国産品の価格が逆転した。輸入品の指標となるコンクリート型枠用（12ミリ厚）の東京地区卸値は現在、１枚1150円程度。一方で、国産品の代表品種である針葉樹構造用合板は1240円前後だ。　これまでは輸入品が国産品よりおおむね100円以上高く売られるのが通例だった。一時的に国産品と輸入品の価格が同程度になったことはあったが、逆転して90円もの差が付くことは過去になかったという。　輸入品はインドネシアやマレーシア産のラワン材を使っており、原料コストが国産品の主原料であるロシア産丸太より高い。さらに、ラワン合板は節が少なく、表面が平滑で施工しやすいことから、100円以上高くても輸入合板を選ぶ建築業者が多かった。　価格逆転の背景にあるのは輸入品の需給関係の緩みだ。昨春から丸太高をきっかけにした合板価格の高騰で、日本向けの輸出意欲が高まった。「港頭在庫が積み上がり、処分売りが先行する展開が続いている」（建材商社）。一方で国産合板は、国内メーカーが価格維持のために、７月から減産に踏み切るなど需給引き締めを図っている。　需要構造の変化もある。かつては輸入合板が値下がりし、国産合板との価格差が縮まれば、需要家が積極的に輸入合板に切り替えた。しかし、最近では需要の切り替えが少なくなった。輸入合板の代表であるコンクリート型枠用は、本来建築の基礎工事などに使う商品だが、かつては住宅用にも多用されてきた。しかし2003年７月の建築基準法改正でハウスシック症候群の原因とされるホルムアルデヒドの住宅内の発生量が規制された結果、一般のコンクリート型枠が住宅用に使用しにくくなった。　「住宅用の利用が減り、コンクリート型枠用の需要自体が少なくなった。これまでと同じ量の輸入が続けば、需給緩和が解消されず、相場も反転しにくい」（問屋）との声も出ている。この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 18:23:53 GMT</pubDate>
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    <title>多様な人種であふれる米ロサンゼルス市で、</title>
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    <![CDATA[多様な人種であふれる米ロサンゼルス市で、白人とも黒人ともアジア人とも見分けがつかない&ldquo;人種&rdquo;ばかりを集めた写真展が開かれ、「人種に対する米社会の認識の変化を反映している」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）として話題を呼んでいる。　「キップ・フールベック―一部アジア人、１００％ハパ」と題したこの写真展は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校芸術学部長のキップ・フールベックさん（４１）が制作。米国各地でアジア系を先祖に持つ１０００人以上の老若男女を撮影し、その中から８０人の肖像を今回公開した。　ハパはもともとハワイの言葉で、白人とハワイの先住民との間にできた子供に対する差別用語。しかし最近、アジア系や太平洋の島々の先住民を先祖の一部に持つ米国人が、自分たちを表現する言葉として積極的に使い出した。　異人種間の結婚が珍しくない米国では、ハパの人口は増えている。ただ、これまで正確な数字はわからなかった。前回（２０００年）の国勢調査から複数の人種を同時に選択できるようになり、１６０万人のハパがいることが判明した。　一方、州によっては戦後もしばらく異人種間の結婚を禁止するなど、米国では人種交配に対する偏見も根強い。外見が白人や黒人、アジア人とも微妙に違うため、それぞれの社会からもよそ者扱いされる。このため、深い孤独感を抱いたり「自分は誰なのか」とアイデンティティーの危機に陥ったりするハパも多いという。　フールベックさんも中国人、英国人、アイルランド人を先祖に持つロサンゼルス出身のハパ。子供のころ、白人社会、中華社会の両方で疎外感を味わった。作品の写真は全員素顔で目は正面を見据えている。「ハパとして誇りを持ってほしいというメッセージを込めた」とフールベックさんは語る。写真展は１０月２９日まで開かれている。　（ロサンゼルス＝猪瀬聖）米シカゴの公共ＦＭラジオ局（ＷＢＥＺ）からジャズが消える――。同局は来年１月から音楽番組を大幅に減らし、ニュースとトークショーを中心にした構成とする。減少傾向にあるリスナーからの寄付金を増やすためだ、シカゴはジャズやブルースの本場とあって、音楽ファンの間には反対運動が広がっている。　中止を決めたのは。日本の音楽ファンにも知られるブルース専門番組「ブルース・ビフォー・サンライズ」。毎日夜中放送のジャズ番組も打ち切り、中国やロシアなど海外発のニュース番組に切り替える。約３０年間続く人気番組「ジャズ・ウイズ・ディック・バックリー」は３時間から１時間に放送を短縮する。　「リスナーからの寄付金で運営する公共のラジオ局が、シカゴの文化遺産であるジャズやブルースの放送を中止するなどもってのほか」と怒るのは、抗議ウェブサイト「セーブ・ザ・ミュージック（音楽を救え）」を立ち上げたマイク・ウィデル氏。４０００人以上のリスナーから署名を集め音楽番組の継続を訴える。　非営利団体のシカゴ・ジャズ協会もＷＢＥＺへの寄付をボイコットする運動などに参加。約２０万人といわれるシカゴのジャズ番組リスナーの代表として、公共ラジオの役割について討論会を開くなどＷＢＥＺと話し合いを続けている。同協会のエグゼクティブ・ディレクターであるローレン・ドイチェさんは「ジャズ情報発信媒体の減少、そしてシカゴの音楽文化の沈滞を招く」と懸念する。　音楽放送を減らす動きは全米の公共ラジオ局の間に広がっている。インターネットの台頭などでラジオ離れが進むなか、ニュースやトーク番組はより多くのリスナーと寄付金を集める。コネティカットの公共ラジオ局は今年６月にクラシック音楽番組をニュース番組に切り替え、ワシントンの公共ラジオ局も約一年前から、トークショーを２４時間放送している。　少数派ながら音楽重視の局も残る。ミネアポリスの公共ラジオ局ＫＦＡＩは「長期的に音楽番組からニュース番組への変更が寄付金の増加につながるかは疑問」（ジャニス・レインＫＦＡＩエグゼクティブ・ディレクター）と、ブルースやジャズの番組を継続する。　シカゴ近郊の小規模ＦＭ放送局もジャズやブルース番組を放送するが、電波が弱く放送範囲は限られる。反対運動にもかかわらず、ＷＢＥＺは音楽番組の大幅カットを実施する方向。ＦＭ放送からジャズやブルースが流れてきた時代が終わろうとしている。　　　　　　　　　　　　　　（シカゴ＝野毛洋子）そうした締め付けが強められることになれば、防衛省の職員や自衛隊員らは捜査を恐れ、情報提供や内部告発を躊躇（ちゅうちょ）する方向に流れかねない。それは防衛省で頻発する不祥事が隠されることにもつながる。昨年秋、都内のホテルで、同作品の構想を練っていた辻氏と偶然出会った。もともと、プロレス、格闘技が好きで、猪木のファンだった辻氏は会った瞬間、存在感に圧倒され、主演作品製作を即決。猪木も、辻氏の熱意に心を打たれ、異色タッグが実現した。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　統一地方選、参院選が相次ぐ「選挙イヤー」の2007年は安倍政権にとって正念場の1年となる。思うような結果が得られなければ、安倍晋三首相の求心力が大きく低下する事態も予想され、自民党内で首相と距離を置く勢力の動向が再び注目を集める可能性がある。ただ「有事の備え」が十分かといえば、そうとも限らない。第2派閥の津島派も、存在感を発揮できずにもがいている。　「とても後任候補選びに口を出せる状況じゃない&hellip;&hellip;」。佐田玄一郎氏が政治団体の不適切な会計処理で行政改革担当相を辞任した昨年12月27日、津島派幹部はため息をついた。同派からの入閣は佐田氏と久間章生防衛庁長官だけだが、不祥事での辞任とあって「ポスト確保を強く主張できる立場にない」というわけだ。　特に佐田氏の場合、総裁選でいち早く安倍氏を応援したために一本釣りされた論功行賞の側面が強い。派内で佐田氏を守ろうという空気も希薄だった。積極的に情報収集に動いた形跡はほとんどなく、津島雄二会長らも形式的に本人らから報告を受けただけだった。　同派の所属議員は80人と首相の出身派閥である町村派に次ぐ。参院で権力を握る青木幹雄参院議員会長と片山虎之助参院幹事長も所属。津島、片山両氏は党税制調査会の幹部として税制論議を仕切り、防衛政策では石破茂氏ら、社会保障政策でも鴨下一郎、大村秀章両氏ら論客がそろう。　若手を中心に議員数もじわじわ増やしつつあり、保利耕輔氏ら復党組５人の派閥復帰のタイミングもうかがう。仮に、安倍政権が窮地に追い込まれれば、「ポスト安倍」をにらんだ政局で、大きな影響力を示すこともできるはずだ。　同派にそうした迫力を感じさせないのは、派内の結束が絶えず揺らいでいるため。他派からも「頭数はあっても取りまとめ役が見当たらない」（中堅議員）と冷ややかな指摘が出ている。存在感を発揮するには、有力なポスト安倍候補の存在が不可欠だ。　「権力闘争を勝ち抜くには時機をみなければならない。今は雌伏の時だ」。昨年の総裁選への出馬を模索しながら最終的に断念した額賀福志郎氏は周辺にこう漏らしている。額賀氏は総裁選後に会長代理に就き、現時点で同派の総裁候補の最右翼。中堅・若手議員と酒席を重ね、求心力の向上に躍起だ。　ただ、派内には「親分肌とは言い難い」（若手）との声が消えない。昨年の総裁選出馬を巡り、結果として青木氏ら参院側とのわだかまりも残った。派内には復帰した鳩山邦夫氏や小坂憲次氏らを推す声も出ているが、どこまで広がるかは未知数だ。　竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三各氏ら首相を多数輩出した名門派閥も、「総理・総裁の座」を失って約７年。かつては数の力を最大限に生かす「鉄の結束」を誇ったが、派内からは「遠い過去の話」との自嘲（じちょう）が漏れる。「派閥力学で政治が動く時代はもう終わった」と言われて久しいが、津島派の動向は派閥という存在の先行きも占うことになりそうだ。多様な人種であふれる米ロサンゼルス市で、白人とも黒人ともアジア人とも見分けがつかない&ldquo;人種&rdquo;ばかりを集めた写真展が開かれ、「人種に対する米社会の認識の変化を反映している」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）として話題を呼んでいる。　「キップ・フールベック―一部アジア人、１００％ハパ」と題したこの写真展は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校芸術学部長のキップ・フールベックさん（４１）が制作。米国各地でアジア系を先祖に持つ１０００人以上の老若男女を撮影し、その中から８０人の肖像を今回公開した。　ハパはもともとハワイの言葉で、白人とハワイの先住民との間にできた子供に対する差別用語。しかし最近、アジア系や太平洋の島々の先住民を先祖の一部に持つ米国人が、自分たちを表現する言葉として積極的に使い出した。　異人種間の結婚が珍しくない米国では、ハパの人口は増えている。ただ、これまで正確な数字はわからなかった。前回（２０００年）の国勢調査から複数の人種を同時に選択できるようになり、１６０万人のハパがいることが判明した。　一方、州によっては戦後もしばらく異人種間の結婚を禁止するなど、米国では人種交配に対する偏見も根強い。外見が白人や黒人、アジア人とも微妙に違うため、それぞれの社会からもよそ者扱いされる。このため、深い孤独感を抱いたり「自分は誰なのか」とアイデンティティーの危機に陥ったりするハパも多いという。　フールベックさんも中国人、英国人、アイルランド人を先祖に持つロサンゼルス出身のハパ。子供のころ、白人社会、中華社会の両方で疎外感を味わった。作品の写真は全員素顔で目は正面を見据えている。「ハパとして誇りを持ってほしいというメッセージを込めた」とフールベックさんは語る。写真展は１０月２９日まで開かれている。　（ロサンゼルス＝猪瀬聖）▽１等の組違い賞]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 15:31:01 GMT</pubDate>
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    <title>毎日新聞　2008年3月16日　東京朝刊</title>
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    <![CDATA[毎日新聞　2008年3月16日　東京朝刊〔敗〕涌井２敗&nbsp;&nbsp;&nbsp;　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題は米国の実体経済だけでなく、中国などの新興国にも波及するとの見方が台頭している。米景気が減速しても新興国がけん引して世界需要は衰えないと読み、株価低迷と対照的に上昇していた商品価格も市場の不安を映して株価の動きを気にするようになった。　米国ではバブル膨張による実勢を超えた住宅価格の上昇と株高、過剰消費の反動は避けられない。「成長の中心」は中国などの新興国に移行したとはいえ、国内総生産（ＧＤＰ）規模で世界の４分の１を占める米国がマイナス成長（リセッション）に陥れば世界景気の足を引っ張り、商品市況への影響も予想される。　昨年から、「米国景気が落ち込んでも新興国への影響は少ない＝デカップリング（非連動）」「やはり連動する＝リカップリング」という議論が盛んだ。しかし、商品市場から見れば答えはどちらか一つというほど単純なものではない。米景気の落ち込み具合はもちろん、分野によっても温度差は大きい。　例えば主要商品の中で最も景気に敏感とされる非鉄金属。乱高下を繰り返す世界の株式に比べ、値動きは驚くほど落ち着いている。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅３カ月先物は、直近の高値である昨年10月の1トン8315ドルからの調整幅は昨年11月の安値(6317ドル)までで24%。現在の後退より軽い「米景気の失速懸念」を背景に調整した06年５月（8800ドル）から昨年２月（5250ドル）までの下落率（40％）の６割にとどまり、足元では昨年10月の高値も上回った。　ＧＤＰの規模は米国が世界の４分の１を占めるのに対し、ＢＲＩＣｓ４カ国合わせても１割強にすぎない。いまだ発展の途上で規模が小さいからこそ成長率が高いのであり、サービス、ＩＴ（情報技術）関連の規模が大きな米国に見劣りするのは仕方ない。ただモノの世界と経済規模の構図は少し違う。中国の銅需要は年400万トン以上と既に世界の４分の１、アルミは３分の１を占める。石油こそクルマ大国の米国が４分の１を握るものの、４割近い鉄鋼のほか、セメント、合成繊維、鶏卵など食品分野でも中国が圧倒的なシェアを持つ。　しかも中国の銅需要は半分を電力インフラが占め、次に多いエアコンが約２割。自動車、一般家電向けも増えてきた。米国景気が落ち込んでも、中国の銅需要、とりわけインフラ向けは連動しない。連動するのは米国にも輸出されるエアコンや家電の部品（銅管など）だ。またインフラ整備の比重が高く、エネルギー効率も低いため、資源・素材消費の伸びは経済成長率を上回る傾向にある。　中国が世界最大の消費国に台頭して以降、銅の国際価格は中国の買い付けが増える春節（旧正月）前後から夏まで上昇パターンをたどる。今年も同様な価格上昇があれば中国景気への影響は軽微、失速するようだと中国景気に及ぶリスクが高いと読める。8000ドルを上回る現在の水準から上昇を続ければ夏には１万ドルに迫る可能性さえ否定できない。　一方、景気後退リスクと世界同時株安に背中を押されて米国が打ち出した急ピッチの利下げと景気刺激策はインフレ要因を生み出す。世界の株価が次々と急落する「不安の連鎖」は断たなければならないし、景気後退があっても軽度に抑えたい。だが金融緩和と、それに続くドル安は様々な副作用を伴う。　米国の金融緩和が必要以上に長引けば、インフレ懸念と相まって投資マネーの流入が膨らみ、本来あるべき調整が小幅にとどまったり、需給実勢を無視して価格が上昇したりする可能性さえある。金価格が１トロイオンス950ドルを突破、米原油先物が再び１バレル100ドル台に乗せ、400台に乗せたロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）には商品市場へのマネー流入が加速する気配が見える。　調整局面はあっても、世界景気のけん引役が米国から新興国へと移行する歴史の流れは変わらない。住宅バブルの崩壊と基軸通貨ドルの揺らぎは歴史転換のスピードを加速させる可能性さえある。だが生産効率の低さや物価統制などの規制が残る新興国には成長過程ゆえの弱さがある。バブルを伴う商品価格急騰は、新興国を中心に世界経済への打撃と、その後の商品価格急落につながる。米国発マネー波乱の影響には引き続き注意が必要だ。三橋被告の精神状態については、検察側・弁護側双方が申請した２人の鑑定医が、刑事責任が問えない「心神喪失」の可能性を指摘する鑑定結果を出している。日本のＩＴ産業が国際競争力を失いつつある、と言われて久しい。政府は昨年から「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」を進め、今月「ＩＣＴ成長力懇談会」を発足させたが、効果が現れるには時間がかかる。日本のＩＴが世界の舞台で再浮上するチャンスはあるのか。英国エジンバラ大学に「日欧技術研究所」を創設し、海外から日本のＩＴ産業を研究しているマーチン・フランスマン教授に話を聞いた。&amp;gt;&amp;gt; 過去記事一覧民主党など野党各党は２７日、幹事長・書記局長会談を開き、日銀総裁の条件について意見交換しており、鳩山氏は各党の意向も伊吹氏に伝える。【堀井恵里子】]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 10:11:44 GMT</pubDate>
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    <title>テレビやラジオとは異なり、あるいは書店や</title>
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    <![CDATA[テレビやラジオとは異なり、あるいは書店やＣＤショップのような物理的な店舗とも異なり、ユーザーの移動がハイパーリンクで誘導されるネットにおいては、メタデータの介在なしに、いきなりデータそのものに出会うという経験が本質的に難しいのだ（アマゾンで書籍を買う場合のことを考えてみるとよい）。その条件は、もともとネットの本質に基づくものだが、ウェブ２．０の台頭と並行しつつ、いまや急速に強化されている。大型シアターには次々と新作ゲームの映像が映し出される。ＳＣＥ広報部兼渉外部の中村雅美氏は「今回の展示では多くのタイトルをそろえた。画面の美しさや６軸のコントローラーなどＰＳ３の魅力が味わえる構成になっている」とＰＲしていた。&nbsp;&nbsp;補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議会議員１２５人のうち、議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。原発を新設する機運も急速に広がっている。世界では現在、約４３５基の原発が稼働中だが、２０３０年ごろには約７９０基まで増えると予想されている。1株あたりの最終損益は0.56ドルの赤字（0.43ドルの黒字）だった。(09:01)だが、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法案など税制関連法案について、参院は、いまだに審議入りしていない。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 04:31:16 GMT</pubDate>
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    <title>好スタートから先行したスマイルジャックが</title>
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    <![CDATA[好スタートから先行したスマイルジャックが直線で先頭に立つとそのまま押し切った。２着は１１番人気のフローテーション、３着は１番人気のショウナンアルバで、以上３頭が皐月賞優先出走権を得た。&nbsp;&nbsp;　この数ヶ月、住宅地にOPEN HOUSEのサインが目につくようになった。　幾つかの家を覗き不動産エージェントと会話を交わすと明らかに売却するまでに要する時間が伸びていると云う。この傾向は地域により異なり、Google のあるMt. Viewなどは引き続き堅調ではあるものの、この数年新たに開発された住宅地などの地域は、物件によっては買い手がつくまでに半年以上かかっていると云う。地域により住宅市場の差はあるものの、いつシリコンバレー全体に広がるとも限らない。　そんな心配を裏付けるかのように、アメリカの不動産協会から最新のデータが今日付けで発表された。その発表によると、全米で住宅販売件数は10.3%下落し、カリフォルニア州前においては年度比25%下落しているとある。Equityをベースにした錬金術もそろそろ剥がれだしている。　では、ベンチャーキャピタルを中心とした投資傾向はどういなのであろうか。　今年の第1四半期の投資金額は約71億ドル、投資案件数は全体で778件と発表されている。この金額は、2001年ITバブル崩壊の後、最も高い数字となっており、昨年の第2四半期の69億ドルに次ぐ勢いとなっている。この辺りが、「シリコンバレー再生」と云われる 所以かもしれない。　どのぐらいの投資がシリコンバレーで行なわれているのか。　VCは、起業初期の段階に投資を行なうグループと後期にタイミングをおくグループに分けることができる。アーリーステージを得意とするVC260社、 後期を得意とするVC152社の傾向を調べてみる。アーリーステージへの投資は、年間1、233件、その内の42%に相当する518件はシリコンバレー企業が対象となっており、投資家も41%がシリコンバレーに集中している。後期の投資を見る場合、シリコンバレー企業は、全米の30%を割っている。しかも、スタートアップやシードの段階で見る場合、四半期の投資金額は213百万ドル程度で、投資案件への金額は平均で2-3百万ドルレベルが現実の数字として現れている。一般的にVCの年間投資件数は3社から4社が最も大きく全体の62%を占め、後期の投資案件においては年間2件といった投資家が全体の70％を占めている。　米国政府の独立連邦機関である連邦中小企業庁が発表している資料を参照する場合、新たに設立される企業数は全米で年間67万社、一方において何かしらの理由を持って閉鎖される企業数が55万件、倒産件数が4万件と云う厳しい数字がある。 新たに設立された企業の内の2/3は少なくとも2年間は事業を継続しており、4年間存続している企業は44%にすぎないとある。起業傾向を人種別で見る場合、アジア系が最も高く、次いでラテン系、アフリカ系アメリカ人と続き白人系起業率は0.24%と最も低い傾向を示している。ハイテク産業集積度の高いシリコンバレーの40%に及びアジア系人種の割合は、同地域におけるより高い起業率を支える社会的背景となっているものと云えるであろう。　最後にシリコンバレー地域の企業分布をみてみる。　9つのカウンティから構成される当該地域の内、サンタクララ、サンフランシスコ、アラメダの3地域を捉える場合、従業員10名以下の企業数は全体の80%、20名以下とする場合には全体の89%が相当する。この数値に会社登録をせずに行なっている個人事業者を加えると、これらの数値は更に高くなる。　日本の景気回復とともに&quot;新たにシリコンバレーにチャレンジする起業家&quot;や新たに出先機関を持つ企業も一時期に比べると多くなってきている。シリコンバレーにおける&quot;日本再生&quot;と云った点からは、個人的にも喜ばしい事ではあるが、これらの数値を念頭に置く場合、シリコンバレーにおけるチャレンジも具体性をおびてくるかもしれない。◆石戸 太（いしど・とおる）氏◆キリンビール広島統括支社は２７日、広島でビールづくりを行って７０年になったことを記念し、広島県府中町の醸造所「キリン広島ブルワリー」で式典を開いた。&nbsp;&nbsp;日本フライ級戦線はＷＢＡ王者の坂田、世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）王者の内藤大助（宮田）と両王座を日本人が占め、２２日に復帰戦を飾ったＷＢＡ１位の亀田興毅（協栄）もタイトル挑戦を明言。坂田は「注目度もあるし、日本人には負けたくない。（防衛すれば）統一戦をやりたい」と意欲を示した。2008年03月26日16時53分サイト名は「反ＣＮＮ」。米国や英仏などのメディアの「偏向報道」だとする写真や映像を並べて間違いだと批判している。たとえば、ＣＮＮが放映した装甲車の映像は、実際は暴徒が投石するシーンを意図的にカットして治安部隊の存在ばかりを強調していると非難。ワシントン・ポストが掲載した「中国当局者によるチベット族抗議者の取り締まり／ラサで」という説明が付けられた写真も、治安当局者の制服からネパールでの衝突の場面だとしている。]]>
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    <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 10:19:23 GMT</pubDate>
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    <title>◇行者山</title>
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    <![CDATA[◇行者山&nbsp;&nbsp;&nbsp;　８月３日に発生した韓国サムスン電子の半導体工場での停電事故は半導体市場を震撼（しんかん）させた。生産品の中で最も被害を受けたのは携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。最大手である同社の供給量が今後減るとの見通しから、一部品種のスポット価格は事故前より５割強も急騰している。　一見、降ってわいたかのような事故だが、こうしたトラブルの予兆はすでにあった。今年から市場でしきりにささやかれるようになったのが「サムスンの現場力が低下しているのでないか」との見方だ。　その根拠の第１は、同社のパソコン用ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで生産歩留まりがなかなか上がらず、出荷量の伸びが鈍いことだ。価格低迷を受けてより低コストで生産できる最先端品へのシフトを急いでいるが、市場に告知したスケジュール通りに製品が出荷されない。あるＮＡＮＤ型フラッシュの競合メーカーは「サムスンから製品を調達できないお客が『何とか製品を回してくれ』と泣きついてくる」と困り顔だ。　ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュで同時に最先端品に移行する難しさはあるだろう。サムスン関係者は「トップダウン経営の弊害で現場がかなり疲弊している」と打ち明ける。サムスンでは「上司の指示には絶対服従」の面が他の韓国企業にも増して強い。実際の力量と乖離（かいり）した厳しい目標に現場が追い付いていないフシがある。　現場はとりあえず成果を強調するため「こんな製品を開発しました」と華々しく発表はするが、実際にはなかなか量産化に至らないという図式だ。「部下に権限委譲をしないから現在の経営陣に続く優秀な人材が育っていない」（サムスン関係者）との指摘もある。　サムスンは1990年代後半のＤＲＡＭ相場の低迷期にも果敢な投資を続け、日系メーカーから「ＤＲＡＭ世界一」の座を奪い取った。現在はＮＡＮＤ型フラッシュなども含めた半導体メモリー分野で世界一の大手企業になった半面、多くのひずみも表面化してきている。その象徴の一つが今回の停電事故といえるのでないだろうか。　今年前半の半導体メモリーの価格低迷を受け、サムスンは97年の通貨危機以来の大規模なリストラに乗り出すことを決めた。こうした一連の対策で現場力を立て直せるのか。サムスンの「真の敵」は市況でなく同社自身にある。違法な地上げで得た報酬がこの口座に入金されていたことから凍結対象となった。警視庁は、同法に基づく犯罪収益の没収・追徴に向け、朝治被告が得た報酬の流れをさらに追及している。１０位　体脂肪計付ヘルスメーター ホワイト BF-046-WH　タニタ鹿児島県議選の選挙違反冤罪（えんざい）事件の捜査過程で親族の名前などを書いて踏ませた「踏み字」で自白を強要したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われ、懲役１０月を求刑された元鹿児島県警警部補、浜田隆広被告（４５）＝福岡市西区＝に対する判決公判が１８日、福岡地裁で開かれ、林秀文裁判長は懲役１０月、執行猶予３年の判決を言い渡した。大統領は昨年２月からの米軍増派作戦の成果を強調。イラク治安部隊についても「能力は向上している。イランの支援を受けた民兵組織（マフディ軍）や犯罪者と厳しい戦闘を繰り広げている」と評価した。３月２６日、米俳優ロビン・ウィリアムズさん（左）の妻マーシャさん（右）が、先週にサンフランシスコ地裁に離婚を申請していたことが分かった。写真は２００６年１０月、ハリウッドで撮影（２００８年　ロイター/Mario Anzuoni）]]>
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    <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 08:15:20 GMT</pubDate>
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    <title>昨今、「マインドマップ」やメモリーツリー</title>
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    <![CDATA[昨今、「マインドマップ」やメモリーツリーを用いてプレゼンを行う人も増えてきているようだが、まだ一般的な方法とはいえない。プレゼンの対象となる相手が慣れ親しんだ形式で資料を作成してあげる方が実際の仕事では好ましいだろう（人は慣れないものに対して拒絶反応を起こしやすい）。2008年03月27日08時18分国際情報オリンピックはユネスコが提唱して始まった科学五輪の一つ。科学五輪は情報のほか、物理、数学など５大会ある。１９８９年に始まり、毎年７０～８０カ国が参加している。出場者は国際大会の時点で高校生以下で、２０歳未満の生徒。競技は個人戦で、２日間にわたり１日５時間で３問を解く。課題を解くためのアルゴリズムを考え、プログラムを作り、答えを出力して結果の正しさを競う。高校レベルの数学の知識とプログラミングの技能が必要とされる。代表の４人はこれからさらに通信教育を受け、国際大会レベルの課題に取り組む予定。【岡礼子】■「一流でない」現状打破の３原則&nbsp;&nbsp;政治部　　中沢克二（９月６日）アサヒ・コムトップへ]]>
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    <pubDate>Wed, 02 Apr 2008 19:24:51 GMT</pubDate>
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    <title>兵庫県豊岡市役所のシンボル・ソテツのこも</title>
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    <![CDATA[兵庫県豊岡市役所のシンボル・ソテツのこも外しが２７日、行われた。こも外しは、但馬の長い冬がようやく終わったことを実感させる。&nbsp;&nbsp;　アスピナル氏は、リバプールの学校でポール・マッカートニーやジョージ・ハリスンと出会って以来の友人であり、その後車の運転など身の回りの世話をするロードマネジャーやアシスタントとしてビートルズを支えた。&nbsp;&nbsp; プロバイダーには、憲法が保障する「通信の秘密」を守る義務がある一方で、プロバイダー責任法では「権利侵害が明らかな場合」は、被害者側に氏名を開示できるとしている。しかし、開示の際の明確なルールがないため、これまではウィニーによる違法コピーなどで開示されたケースはほとんどなかった。【午前】９時３８分、公邸発。３９分、官邸着、執務室。１０時２２分から４０分、町村信孝官房長官。４１分から１１時４分、小坂憲次自民党国対筆頭副委員長。５分から１６分、三谷秀史内閣情報官。３１分から５０分、二橋正弘官房副長官。&nbsp;&nbsp;&nbsp;　７日、北京の天安門広場に近いホテルの会議室。民主党の山岡賢次国会対策委員長は党訪中団の副団長として、中国共産党幹部らを前に「衆院では自民党が、参院では民主党が最も影響力がある。国民の意思は最近の参院選の結果だ」と強調した。国対委員長が国会開会中に外遊するのは異例。その横には団長の小沢一郎代表がいた。　山岡氏は自民、新生、新進、自由、民主各党をともに渡り歩いた小沢氏を良く知る1人。党内では数少ない、小沢氏の体感温度を分かっているとされる人物だ。山岡氏の国会戦術は強硬一本やりに映るが、舞台裏に光を当てると、妥協も取り混ぜた「職人芸」が浮かび上がる。その動きは、外からは見えづらい小沢氏の真意を探る一つのバロメーターになる。　野党が参院過半数を握る「ねじれ国会」の終盤、与野党は目まぐるしく攻守所を変えた。民主は山岡氏の主導で、防衛専門商社「山田洋行」元専務らとの宴席同席疑惑を巡り、額賀福志郎財務相を厳しく追及した。「どちらが偽証なのか国民の前ではっきり示していただく」。山岡氏は11月27日の記者会見で、額賀氏が宴席に同席していたと証言した守屋武昌前防衛次官と、これを否定する額賀氏の食い違いを批判。真相究明を叫んだ。2人を並べての証人喚問で質問し、いずれかのウソをあぶり出す筋書きだった。だが、守屋容疑者の逮捕で、その筋書きに狂いが生じた。　すると、強硬路線を主導したはずの山岡氏は、手のひらを返すように対決色をトーンダウンさせ始めた。「参院にお任せします」。11月29日、輿石東参院議員会長に電話し、額賀氏喚問の扱いを一任。突然ゲタを預けられた参院側は、変わり身の速さに目をむいた。そもそも、参院民主を説き伏せ、強行採決によって喚問を実現しようとした張本人が山岡氏。ハシゴを外された格好の輿石氏が苦渋の喚問見送りを決意するまで、山岡氏は国対委員長室で新品の電気シェーバーをいじりながら待ちの姿勢を決め込んだ。　態度を一変させたのはなぜか。まず共産党が、与党欠席のまま証人喚問を議決したのは「間違いだった」と方針を転換。野党共闘に暗雲が垂れこめ始めたからだ。風向きの変化を察知し、民主がかつて陥った偽メール事件の二の舞いを避けるため、早々と「戦線縮小」に動いたのも山岡氏だった。　民主による額賀氏の喚問要求が空振りに終わったことで、与党は胸をなで下ろしている。では、山岡氏が追及をあきらめたかといえば、そんな様子はない。「額賀財務相を辞任の一歩手前まで追い込み、政権に『時限爆弾』を抱えさせた」（民主国対幹部）との手応えもあるようだ。　巻き返しに向けて山岡氏がひそかに放とうとしているのが、公明党を標的にした「くせ球」だ。「いい気にならないように自民に言っておいてよ。禁断の資料を出そうかとも思ってるんだから」。額賀氏喚問がひとまず見送りになった直後、山岡氏が早速、電話を掛けたのは自民の大島理森国対委員長ではなく、公明の漆原良夫国対委員長。防衛利権疑惑の追及材料をちらつかせながら、自民から公明を引きはがすための布石だった。　公明の支持母体の創価学会にも揺さぶりをかける。民主役員会が公明と学会の関係をただすため、公明を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致を求める方針を決めた12月４日夜。「どうなってるんですか」。電話で探りを入れた漆原氏に、山岡氏は「自民は会期を再延長して衆院の３分の２で給油新法案の再可決を強行するつもりだろう。公明は来秋以降の総選挙を条件に黙認している、と思われてるんじゃないの」とクギを刺した。大幅の再延長に同調すれば、公明が嫌う参考人招致のリスクを負うことを暗に伝えたものだ。　国会運営を巡り、山岡氏は小沢氏への連絡を欠かさない。国対委員長への起用は経験や手腕を小沢氏に見込まれてのこと。小沢氏との距離の近さが山岡氏の力の淵源（えんげん）だ。一方、小沢氏と距離を置く党内勢力からは煙たがられることもあり、党首との近さは一長一短でもある。これから待ち受ける延長国会を小沢氏はどう動かそうとしているのか。強硬な言動の陰に隠れた山岡氏の微妙な手綱さばきにも注意しないと、小沢氏が描く国会戦略はみえてこない。2008年03月26日13時56分&nbsp;&nbsp;&nbsp;　政府が来年夏に予定していた次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定がずれ込む見通しとなった。航空自衛隊が「のどから手が出ている」（田母神俊雄航空幕僚長）ほど欲しいＦ22Ａラプターは米国の国防歳出法で輸出が禁じられている。７月に守屋武昌防衛次官が訪米し、禁輸解除を希望したが、米下院歳出委員会の結論は禁輸継続だった。防衛省は更新期を迎える旧型のＦ４ファントムを引き続き使用してしのぎ、あくまでＦ22の導入を目指す構えだ。　米国が日本への供与を渋る最大の理由は、自衛隊の情報管理体制に懸念を抱いているからだ。海上自衛隊員がイージス艦の機密情報を自宅に持ち帰っていたことが判明。その過程で、隊員同士が重要情報を無防備にコピーして広く流布していたなどの事実が明らかになった。Ｆ22はレーダーに映りにくいステルス性を備えた最新鋭機。この情報が漏れれば、米軍の優位性はかなり損なわれるのは確実で、米政府がためらうのも無理からぬところだ。　日本が「世界最強」の空中戦能力を持つことを中国や韓国は望んでおらず、北朝鮮を巡る６カ国協議が中国主導で融和的な方向で進んでいる折に緊張を高めるようなことをしたくないとの思惑も米側にあるようだ。　日本は2005―09年度中期防衛力整備計画（中期防）の期間中、Ｆ４の後継機の最初の７機を導入する方針だ。09年度予算に必要経費を計上するには08年夏が機種選定のタイムリミットのはずだった。　防衛省によると、候補機種は(1)Ｆ22(2)Ｆ４ともども自衛隊が使用中のＦ15の改良型のＦ15ＦＸストライクイーグル(3)米海軍が採用したＦＡ18スーパーホーネット(4)欧州４カ国で共同開発したユーロファイター・タイフーン(5)米英などが共同開発中の新型ステルス機Ｆ35ライトニング２(6)フランス製のラファール――の６機種だ。　軍事専門家に聞くと、猛きん類を意味するラプターの愛称を持つＦ22の戦闘能力は抜きんでている。Ｆ15５機を同時に相手にできるとされ、田母神空幕長は「相手は目隠しして戦闘するようなものだ」と例える。　２月中旬から約３カ月間、沖縄県の米軍嘉手納基地に暫定配備され、航空自衛隊と共同訓練を実施。５月に暫定配備を終えて基地を飛び立った際、現地では「本当に飛び立ったのか？」との冗談話が出たほど、レーダーには映らなかったという。　もう１つはマッハ1.7とも言われる超音速巡航能力だ。長時間超音速飛行し、高い高度まで上昇できる能力があれば、日本領空に侵入する他国戦闘機の「先制発見・先制攻撃」の可能性が飛躍的に高まる。空自関係者は「専守防衛の日本には必須だ」と主張する。　日本がＦ22を有力候補に据える理由ははその高い戦闘能力だけではない。その裏打ちとなる高い技術を習得したいという打算もある。現在空自が持つＦ15の大部分は三菱重工業がライセンス生産したもの。日本の防衛産業界で「ライセンス生産も出来なければ、修理整備も出来ない主力戦闘機なんて導入の意味がない」との不満が漏れるのは、高い技術を習得したい熱意の裏返しといえる。防衛省としても高度な技術習得が日本の防衛技術の向上につながり、ひいては日本の防衛力強化につながると判断、業界の意を体した格好を取りつつ、米国との折衝に臨んでいる。　だが、日本政府関係者によると、米航空機産業界は日本へのＦ22輸出解禁に強い警戒感を抱いているという。トヨタ自動車が今年上半期の自動車販売で世界一になったのと同じように「航空機産業も日本に席巻されるのではないかとの恐れ」が情報提供の障害のひとつとなっている。　守屋氏の７月の訪米は、Ｆ22取得への意欲をにじませる旅でもあった。北朝鮮の脅威や中国の軍事力増強など、北東アジア地域の不安定さを強調しながら、Ｆ22に関する情報提供を要求。「ＦＸに関し幅広く情報提供してもらうことが、日米の同盟関係の信頼性維持にとって非常に大事だ」と強調し、「日米同盟維持」をテコに交渉を進める姿勢を鮮明に打ち出した。　ただ、守屋氏をはじめ、日本が地域の不安定さを強調すればするほど、周辺諸国は敏感に反応する。韓国の金章洙（キム・チャンス）国防相は５月、訪韓中の山崎拓・自民党前副総裁らとの会談で「何のために導入するか明確にしてほしい」と懸念を表明した。米議会調査局も「韓国や中国を巻き込んだ軍拡競争を引き起こし、地域の不安定化を招きかねない」との内容を盛り込んだ報告書をまとめている。中国や北朝鮮も警戒感を隠さない。今回の米下院の禁輸継続の裏では、ブッシュ政権内の親中派が積極的に動いたともいわれている。　こうした動きに対し、田母神空幕長は「周辺国も航空機の性能を逐次上げてきている。今後も質的優位が保てるように努力しなければならない」と強調。「戦争の抑止には相手にこちらが強いと思わせることが大事だ。彼らの言ったとおりにしては日本の国益は守れない」と断言する。　就任間もない小池百合子防衛相は訪米に強い意欲を示し、「臨時国会の合間を縫ってでも行きたい」と周辺に漏らしている。仮に訪米が実現すれば、当然、ＦＸの情報提供をゲーツ米国防長官に求めることになる。政府が選定期限を先延ばししてまで情報取得を目指すＦ22に、アジア各国の厳しい視線がそそがれていることも、政府にとってハードルとなることは間違いない。]]>
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    <pubDate>Wed, 02 Apr 2008 15:27:04 GMT</pubDate>
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    <title>2008年03月28日07時12分</title>
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    <![CDATA[2008年03月28日07時12分選抜大会での延長15回打ち切りは2000年春から導入。第75回（03年）の準々決勝、花咲徳栄（埼玉）―東洋大姫路（兵庫）で初めて適用され、第78回（06年）の２回戦、関西（岡山）―早実（東京）に続き３度目。第34回（1962年）の準々決勝、作新学院（栃木）―八幡商（滋賀）は０―０で延長18回引き分け再試合となっている。〔共同〕与党側は当初、４月末までの１カ月間の延長を主張したが、野党は「衆院での再議決を想定した案には乗れない」と反発していた。&nbsp;&nbsp;　最近、日本では一時ほどMOT（マネジメント・オブ・テクノロジー）という言葉を使わなくなったようだ。そもそも、当地シリコンバレーでも、MOTという言葉をこちらから発しても、それを日々実践し格闘している当のアントレプレナーたちは一瞬ポカンとしている。こちらの意図を付言すれば勿論すぐ理解はする。ともあれ、日本側で代わっての合言葉は「イノベーション」と。古くて新しい永遠のアイドル的概念であり実践テーマだ。今回は、イノベーションの一方の牽引役であるハイテクベンチャー企業事例を一つ。技術キーワードはMEMS。この欄でもこれまで何度か取り上げた。　当地シリコンバレーにあるこの会社（S社としよう）は、その特許を保有するテクノロジーを利用して、光を扱う極小シリコンマシーンを製造している。いわゆる光MEMSと言われる領域のベンチャー企業だ。通常のシリコン半導体上に光MEMSを作り込む。典型的な技術開発・供与モデルベンチャーで、最初に開発した高性能ディスプレー・アプリケーションは、日系大手企業にライセンス供与され、その後、光学通信用のコンポーネント製品を中心に開発を進めている。このほか、フィルム原版を作成せずに刷版を作るダイレクト刷版方式のCTP(コンピューター・ツー・プレート)印刷機器用製品も開発した。以下、少し詳しくこの間の経緯をたどってみる。　会社の沿革はこうだ。1994年、スタンフォード大学のある教授が開発したGLV（Grating Light Valve）という技術を商品化する目的で会社が設立された。いわゆる「大学発ベンチャー」だ。トップVCから資金調達に成功し、そのスタンフォード大から特許を獲得。早速、翌年95年に、高解像度・ハイコントラストの画像を可能にした独自構造のGLVデバイスを製造した。その後1998年には、そのCTP印刷機用のGLV技術を提供する契約を欧州の大手企業と、またそのすぐ後には二つめのCTP印刷技術契約を日本の企業と締結した。GLV技術を使った機器を実際に出荷したのは、2002年の4月となった。　1998年当社は、権威ある国際ディスプレイ学会（SID）のシンポジウムで当該技術のアーキテクチャに関する研究結果を発表して非常に高い評価を受けた。さらに、99年5月に「ベスト・ペーパー」の栄誉を受けた。それ以来、GLV技術は、業界および学会から大きな関心を集めて行った。同じく99年に、Mayfield FundやIVP、その他のベンチャー・キャピタルから875万ドルの資金を調達し、高解像度ディプレイ市場向けのGLV技術の開発を継続して行く。パートナー探しも行い、2000年７月に件の日系大手エレクトロニクス企業との間に契約が交わされた。その相手企業による超大型プロジェクション・スクリーン等の製品開発につながっていく。　当社は、別途、光通信市場をターゲットにした開発も継続した。工場を持たないファブレス・メーカーであることから、製造パートナーを必要としていたことから、同じシリコンバレーにある製造工程を担える半導体企業と提携関係にあった。2年間の提携関係の後、2000年8月に、その半導体会社の完全子会社となってしまった。この辺がシリコンバレー企業らしい。　当地シリコンバレーはじめ米国では、最近はVC投資出口の85％がM&amp;A（この場合、投資先企業の他社への売却、合併）というデータがあるくらい、大手・中堅企業の「イノベーション」実践は、自社でスクラッチから研究開発する代わりに、そこに特化している外部チーム、企業を買収するという方法論が主流かつ日常茶飯事になってきた。ポイントは、M&amp;A後も、その被買収会社の中身は全く変わらない場合がほとんどであるという点。買収企業側から特に人も派遣しない場合が実に多い。「現状維持」という契約条件で買収が実行されるということでもあろうが、技術志向のアントレプレナーからすれば、会社経営（つまりは対外折衝も多いCEOほか業務）的な部分は、出来れば誰かにやって欲しい。ましてや、技術、製品開発担当者チームにとっては、会社オーナーが変わっても、特に同じシリコンバレー企業が相手ならなおさら、全く問題ない。つまり、他社の子会社化（オーナー変更）はS社自体としては、エンジニアによる会社経営からのいい意味での脱却でもあった。　そんな訳で、このブランドも維持されているS社「開発チーム」」は、買収された後も益々元気に製品開発していく。とくに今回の他社との合体を契機に、光ファイバー通信市場向け製品を提供できるようになった。2002年3月には、その旗艦（フラッグシップ）製品となる光通信産業用イコライザーを開発。同年4月に前述の通り、日欧の大手企業が各々、最初のGLVベースのCTPを出荷した。　このように、当社は、技術開発中心の会社で、典型的なシリコンバレーのスタートアップとして、スタンフォード大学で生まれ、その後技術の商品化の方向で苦しんだ時期もあった。コンピューター化したプレプレス（印刷前工程）分野から始め、高級プロジェクション・ディスプレイを開発し、最終的には光通信市場へ進出した。同社は、基本的な技術を様々なアプリケーションや市場向けに発展させる柔軟性を持っていた。また、マーケティング部門や製造部門を持っていないので、高い製造技術をもったOEM企業とのライセンス契約を求めてきた。ライセンス料によって、キャッシュフローやバランスシートがよくなったが、長期的に成長できる会社となるためにはそれだけでは十分ではなかった。　そこで、より開発型チームモデルを完結するためにも、そのマーケティング部門や製造部門をもつEstablished Companyとの合体を選んだわけである。そこには、買収企業側が持っていた、光通信分野での製品開発素地も魅力と写った。つまり、この買収企業側は、当S社チームが必要としていたマーケティング機能と製造機能を提供し、S社が得意の光関係の技術を獲得した。S社チームもGLV技術開発をより光通信分野に広めていった。　以上、あるMEMSベンチャーの大手企業との開発連携（実際は開発受託）、そしてその発展型としての合併買収過程をみた。MEMSは、アプリケーション開発段階に入ると実に多岐に亘り、半導体プロセッサーのような大量生産になじまない、個々ニーズに応じた、作りこみの多品種少量生産モデルとしてよく語られる。そんな意味でも、今回取り上げたような技術開発過程に徹するか、アプリケーション開発受託に回るか、さらには台湾企業的な受託生産（ファンドリー）モデルで行くか、天下分け目である。さらに言えば、一番スマート？なもう一つのモデルは、各種MEMSデバイスの開発ツール、ソフトウェア提供ポジションというソリューションプロバイダー型がある。これだと、製造過程から一歩距離を置きつつ、その生産工程に実は深く関わる。事業モデルを模索しながらもMEMSを新規事業領域として位置付けたいモノ作り系企業にとれば、この上ない助っ人となる。◆氏家　豊氏◆橋が真ん中にあると、どっちつかずで中途半端な写真になる南部バスラでも２７日、地元警察関係者の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、警官３人が死亡。石油のパイプラインが何者かに爆破された。4月6日からテレビ大阪・テレビ東京系で毎週日曜日午前9時半から放送される。【渡辺圭】]]>
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    <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 22:46:52 GMT</pubDate>
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    <title>畑道也氏（はた・みちや＝関西学院大名誉教</title>
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    <![CDATA[畑道也氏（はた・みちや＝関西学院大名誉教授、前関西学院院長）２５日、気管支肺炎で死去。６８歳。葬送式は２７日正午、兵庫県西宮市郷免町８の５日本聖公会西宮聖ペテロ教会。喪主は妻、静子さん。一方、参院予算委員会は２６日午前、野党が求めた年金問題の集中審議を与党が拒み、審議が空転した。予算関連法案の参院財政金融委員会などでの審議入りに民主党が反対していることに対抗した動きで、自民党の尾辻秀久・参院議員会長は記者団に「関連法案を審議せず、予算案だけ審議するのは理不尽で応じられない」と述べた。政府予算案を与党の反対で審議しないのは「極めて異例」（参院事務局）だ。問題のある書き込みの見つけ方や対処法など、ネットの知識や技術も身につけたい。上院は現在、親ムシャラフ勢力が過半数を握っているが、両院それぞれの３分の２の賛成があれば、大統領権限を骨抜きにする憲法改正も可能なため、「連立内閣が大統領追い落としを本格化させるのは、来年３月の次期上院選後」（地元記者）との指摘もある。約１６分間の映画は、イスラム過激派のテロ映像などと並行してコーランの朗読を流し「コーランはヒトラーの著作『わが闘争』と同様の書物だ」と主張した（共同）「片付けなさい」子どもに何度言っても効果がありません。「マガンホテル」でスクリーンにデビューしたキム・ソンウンは、ＫＢＳの「ハッピーサンデー・不朽の名曲」で飾らない姿が視聴者から評価され、ＭＢＣの「ニューハート」の後続番組「どなたですか？」にもキャスティングされた。またＫＢＳの「ミュージックバンク」のＭＣを担当するなど多方面で活発に活動している。]]>
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    <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 19:15:09 GMT</pubDate>
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